太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。

経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。

電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。

新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。

政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針ですが、買い取り量の増加とともに家庭や企業への上乗せも増えるため負担をどう抑えていくかが課題になります。